AGC企業年金基金

加入者期間が3年以上20年未満、加入者期間20年以上50歳未満退職の方は、第１年金、第２年金の合計額をAGC企業年金基金より脱退一時金として受け取っていただくか、通算企業年金制度を利用し、脱退一時相当額を他制度へ移換することで、将来年金としてを受け取ることが可能です。

第1年金脱退一時金

年金ポイント累計×単価（100円）×退職理由率
年金ポイント累計は、POSITIVE－『本人情報』－『個人情報一覧』－『年金・退職金ポイント情報』にて参照できます。

第2年金脱退一時金

退職金ポイント累計×単価（100円）×退職理由率
退職金ポイント累計は、POSITIVE－『本人情報』－『個人情報一覧』－『年金・退職金ポイント情報』にて参照できます。

支払

第1年金・第2年金の脱退一時金は、退職所得となります。
第1年金・第2年金の合計金額から税額を差引き、手取額を原則退職日の翌日付でご指定の預金口座に振込みます。
書類の提出が間に合わない場合は、支払日は遅くなります。

脱退一時金の税金

脱退一時金は、所得税法上「退職所得」に区分され、所得税が課税されます。住民税も課税されます。
所得税額の算出方法はこちらでご確認ください。
なお、直近の速算表は、国税庁のホームページでも確認できます。

ポータビリティ（他制度への移換）

確定給付企業年金の脱退一時金をAGCより受け取らずに、脱退一時金相当額を、通算企業年金制度を利用し他制度へ移換し、年金として受給することができます。
移換の選択肢は以下のとおりです。

各制度の詳細は、ポータビリティ（他制度への移換）をご参照ください。

退職時の手続き

加入者期間が３年以上２０年未満、加入者期間２０年以上５０歳未満の方が退職されるとき、
以下のいずれかを選択してください。
基金への申出は加入資格を喪失した日から１年以内です。
１年を経過すると他制度への移換はできません。
　
（１）AGC企業年金基金から一時金で受領する
（２）他制度への移換

①転職する場合
転職先の企業年金に受入れ制度があるときは、脱退一時金相当額を移換できます。
移換後は当該転職先企業年金の制度に基づき、将来の受給の条件が決まります。
転職先に移換を希望される方は、加入資格を喪失した日から１年以内に、基金への申出が必要です。

②転職しない場合、転職先に受け入れ制度がない場合

●企業年金連合会への移換
脱退一時金相当額を移換し、厚生年金受給開始年齢から終身年金として受取ることができます。（通算企業年金）移換後の資産は、企業年金連合会で運用します。
移換を希望する方は、加入資格を喪失した日から１年以内に、会社（基金）への申出が必要です。
　
移換後の問い合わせ先：企業年金連合会コールセンター：0577－02－2666
　
企業年金連合会
住所　〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1　芝パークビルＢ館10F
電話番号　03-5777-2666

●個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換
国民年金基金連合会のホームページより、取扱金融機関を確認のうえ、脱退一時金相当額の移換の手続きを行ってください。
　
国民年金基金連合会
住所　〒106-0032　東京都港区六本木6-1-21　三井住友銀行六本木ビル
電話番号　0570-086-105　（イデコダイヤル）

手続き書類

提出いただく書類は、各場所総務人事担当者よりお渡しします。
　
（提出期限）
一時金で受給：退職日の40日前までに基金にご提出ください。

提出が間に合わない場合、支払日が遅くなります。

他制度へ移換：加入資格を喪失した日から１年以内に基金にご提出ください。

１年を経過すると移換が出来なくなります。

　
（１）加入者期間3年以上20年未満（定年年齢前に退職）

　
（２）加入者期間3年以上20年未満（定年時に退職）

　
（３）加入者期間20年以上、50歳未満の場合