AGC企業年金基金

年金受給

年金受給

加入者期間が20年以上の方は、AGC企業年金基金の年金を受け取ることができます。

加入者期間：入社月～退職日翌日を含む月（資格喪失月）の前月までの期間
（休職期間も含みます）

1.受給方法

退職手続きをご参照ください。

2.受給割合と受給期間（加入期間20年以上）

①退職時に、第1年金と第2年金（退職金）それぞれ年金と一時金の「受給割合（1/4刻み）」と「受給時期」を決めていただきます。
一時金を選択した場合、残りの部分が、年金受給となります。（一時金の受給は、原則退職時となります）待期中、選択割合を変更することも可能です。
但し、年金選択（残）25％、50％、75％を更に分割することはできません。

②受給期間は、第1年金と第2年金を合わせて20年以内に受給が終了するように設定
例）退職後すぐに年金受給をした場合

年金に係る利率

当基金の年金は年金額が金利水準により変動する制度です。
第1年金の利率は、会社が１％補填しています。
年金受給中および据置期間中の利率は、以下のとおりです。

（＊）：据置期間とは、資格喪失月～60歳時前月までの期間です。
　
利率は、20年国債応募者利回りの5年平均の変動に応じて毎年4月に更新します。
利率の改定により年金受給額も変動します。
利率が変更となる場合、6月1日支払分より年金額が変わります。
規約により２０年国債の５年平均利率が６％を超える場合は６％、１％未満の場合は１％とします。

待期中又は年金受給途中での一時金への変更

待期中（退職後受給するまでの期間）又は年金受給途中での一時金への変更が可能です。
　

【待期中】
退職時に一時金を受け取っていない場合、第１年金、第２年金を、原資残の全部又は一部を一時金（退職所得扱い）として受給することができます。
但し、規約に基づき変更事由を確認させていただきます。

【年金受給中】
受給開始から5年を経過した日から、年金の支給に代えて一時金を受給することができます。
5年を経過する前に一時金に変更される場合は、規約に基づき変更事由を確認させていただきます。

①第1年金、第2年金について年金原資残の全部を一時金として受給する場合（退職所得扱い）

②第1年金、第2年金について年金原資の一部（どちらか一方）を一時金として受給する場合（一時所得扱い）

※退職所得扱い…この場合、過去に一時金（会社・基金）を受給されたことがある場合

合算して退職所得控除を含め、税金を再計算します。

※一時所得扱い…この場合、翌年確定申告をしていただくこととなります。

退職所得控除は、受けられません。
一時所得扱いなので、住民税にも影響がでます。

海外勤務中に定年年齢を迎える場合

（１）海外で勤務されている方が、年金の給付を受けると租税条約の締結がない国では2重課税の適用となります。（租税条約の適用を受けると国内は非課税）

（２）海外で勤務されている方が、一時金（退職所得）の支給を受けると国内勤務分（海外勤務分を控除）に20.42%課税されます。

（３）上記（１）、（２）の税金面を考慮し、海外で定年年齢以降も勤務される方は、国内帰国まで繰下げを前提として手続きをします。

手続き書類

退職時提出いただく書類は、各場所総務人事担当者よりお渡しします。
様式Aまたは、様式Bは、退職時に必ず提出ください。

様式A（第１年金・第２年金共通）：加入者期間20年以上、退職時年齢満50歳以上の方

様式B（第１年金・第２年金共通）：加入者期間20年以上、退職時年齢満50歳未満の方

様式C（第１年金・第２年金共通）は年金受給開始時の書類です。
65歳時定年退職者は、退職時提出ください。
住民票（マイナンバー記載のないもの）を添付して、各場所総務人事担当者にご提出ください。
但し、退職時（65歳時定年除く）に年金受給されない場合は、受給開始予定日の約２ヶ月前に、
基金事務局よりご自宅宛に送付しますので、案内に従ってご提出ください。

※受給開始予定日までに、住所等登録内容に変更が生じた場合
基金事務局（agc.kikin@agc.com、 03-3218-5278）へご連絡願います。