手続き関係

退職後の連絡先を知りたい。

＜年金受給が始まったら＞
受給開始後以下のお手続きについては、「三菱UFJ信託銀行」に連絡願います。
・住所変更（海外居住含む）
・受取金融機関等の変更
・源泉徴収票の再発行
・その他

三菱UFJ信託銀行年金カスタマーサービス部企業年金相談グループ
　
■電子メールアドレス※
nenkininfo_post@tr.mufg.jp

※法令上、お問い合わせ内容によっては電子メールではなくお電話で回答させていただく場合がございます。予めご了承ください。

　
■電話番号
0120-842-248 (03-5547-6337)
お電話受付可能時間：平日10:00～16:00

　
■住所
〒104-8617 東京都中央区晴海1-8-10
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX 17階

＜退職後にAGCの企業年金の手続きをされる方＞
メールアドレス：agc.kikin@agc.com
　　　代表電話：03-3218-5278
　　　　　住所：〒100-6531
　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-5-1
　　　　　　　　新丸の内ビルディング
　　　　　　　　AGC企業年金基金

国の年金、会社の基金（DB）の年金、DCの年金の手続きの時期を知りたい: 退職する方へ→年金手続き時期を参照ください。

会社の年金の手続き書類はいつ送付されますか？: 退職時に提出した「給付内容選択書」に記入されている希望受給開始年月の2ヶ月前に、基金からご自宅宛に必要書類を送付しています。
届出内容（住所、希望受給開始時期等）が変更になった場合、必ず基金宛に変更手続きを行ってください。
年金の受給開始時期は、６５歳時（誕生日を迎えた直後の４月または１０月）以降、繰り下げることはできません。
なお、６０歳以降退職後すぐに年金受給を希望される方は、退職時に必要書類を提出いただきます。

第１年金と第２年金（退職金）を年金で受け取る際の振込口座を別口座にすることはできますか？: 振込口座を別口座にすることはできません。一つの企業年金制度として合算して支払うからです。

退職後、海外在住中、基金（DB）の年金は受け取れますか？: 基金（DB）の年金を受け取ることが可能です。
住民票の有無は関係ありません。
出国日の翌日から帰国まで1年以上ある場合は、非居住者扱いとなります。
滞在国（租税条約締結国）により取り扱いが異なります。
＊出国・帰国される際は、AGC企業年金基金へ必ず連絡願います。
　
国の年金は、日本年金機構ホームページで確認願います。

AGC企業年金を受給していて、数カ月後に別の会社に働き「高年齢雇用継続給付金」を受給した場合、会社の年金はどうなるのか。減額されるのか？　支給がストップされるのか？: 「高年齢雇用継続給付金」を受給した場合、国の年金のうち老齢厚生年金は調整されますが、基金からの給付額は変更ありません。

AGC企業年金を受給していて、失業給付を受給したら年金はどうなるのか。減額されるのか？　支給がストップされるのか？: 失業給付を受けた場合、国の年金のうち老齢厚生年金は停止されますが、基金からの給付額は変更ありません。

在職中の場合、年末調整があるから確定申告はしなくていいのか？: 年末調整は、会社の給与収入のみ対象です。
給与収入の他に国の年金受給額や会社の企業年金受給額がある場合、
確定申告が必要です。
それぞれの年金受給時に、所得税などが控除されています。
確定申告により税金額を確定し精算することになります。
それぞれの収入に応じた源泉徴収票をご用意ください。

年金受給が始まったら確定申告は、必ず行わないといけませんか？: 会社の年金を受給される場合は、受取時所得税7.6575％（復興税含む）の源泉徴収がありますので、
必ず毎年決められた期間に確定申告をして、納税額を確定し精算してください。
源泉される所得税7.6575％（復興税含む）は、仮の税率です。
確定申告することにより、納税額が確定します。

退職一時金（退職所得）を受け取る場合、確定申告は必要ですか？: 他の所得と分離して受取時に所得税と住民税が課税され、納税は完結しますので確定申告は不要です。

会社の年金受給分について「扶養親族等申告書」等の提出は必要ですか？: 会社の企業年金は、扶養控除等ありませんので提出不要です。

配偶者が亡くなった際、企業年金基金への連絡は必要ですか？: 会社の企業年金は、家族の扶養は関係ありませんので連絡不要です。

（60歳未満で退職）　DCの手続きは？

他のDC制度（企業型・個人型）への移換が可能です。
手続きは資格喪失後、6ヶ月以内に行ってください。

□転職先のDC制度（企業型）に移換する場合
AGC企業年金基金にて移換の手続きを行いますので、転職先より「移換申出書」を受け取り、ご提出ください。
移換には3ヶ月程度かかります。移換完了後は、ご自宅宛に「移換完了通知書」が送付されます。

□個人型（iDeCo）に移換する場合
ご自身で運営管理機関（DCを取り扱っている金融機関等）を選択し、手続きを行います。
AGC企業年金基金にて移換の手続きを行いますので、金融機関より「移換申出書」を受け取り、ご提出ください。
移換には3ヶ月程度かかります。移換完了後は、ご自宅宛に「移換完了通知書」が送付されます。

※資格喪失から6ヶ月（*）を経過すると、資産は国民年金基金連合会へ『自動移換』されます。

『移動移換→自動移換』をされると
・資産の運用はできません。
・管理手数料がかかります。

・加入期間には参入されません。　そのため、受給開始年齢が遅くなる場合があります（受給開始年齢は、加入期間によって決まっています）。

　
（*）6ヶ月とは　…　資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の翌月1日を起算日とします。
例1）　3/15退職　　→資格喪失日　3/16　→　起算日　4/1　→　手続き期限　9/30
例2）　3/31退職　　→資格喪失日　4/1　 →　起算日　5/1　→　手続き期限　10/31

（60歳未満で退職）　公務員に転職した場合のDCの手続きは？: 企業型DCを公務員の年金制度へ移換することはできません。但し、2017.1月から公務員も個人型DCへの加入が認められましたので、加入条件を満たせば、個人型DCへの移換は可能です。

（60歳以上で退職）　DCの手続き書類はいつ送付されますか？

退職時又は満65歳で資格を喪失します。
手続き書類につきましては、資格喪失月から約2ヶ月後に三菱UFJ信託銀行よりご自宅宛に送付されます。
但し、資格喪失時の通算加入期間（※）によって、受給開始年齢が異なりますので、加入期間によっては、その年齢に達した後の送付になります。

10年以上	60歳	4年以上6年未満	63歳
8年以上10年未満	61歳	2年以上4年未満	64歳
6年以上8年未満	62歳	1ヶ月以上2年未満	65歳

（※）通算加入者期間とは、確定拠出年金（他社の企業型・個人型）における加入者で
あった期間の合計。2015年4月に確定給付企業年金の資産(本人拠出相当分)を
移換した者は、その加入期間を含みます。（2015年以前の加入期間も含みます）
AGC（㈱）入社以前にDC制度に加入されていた場合、その期間も含みます。

（60歳以上で退職）　DCはいつまでに受給手続きが必要ですか？

受給開始年齢は、通算加入期間（※）によって異なりますが、手続きは75歳到達時までに行ってください。
それまでは運用することが可能です。

10年以上	60歳	4年以上6年未満	63歳
8年以上10年未満	61歳	2年以上4年未満	64歳
6年以上8年未満	62歳	1ヶ月以上2年未満	65歳

DCの受取方法とスケジュールを教えてください。: 受取方法は、①全額一時金　②一部一時金残り年金　③全額年金　などがありますが、支払時期等は、運用商品によって異なりますので、手続き時に確認ください。
ご自身で必要書類を作成し、三菱UFJ信託銀行へ送付頂きます。

DC受取り手続きの際、必要な「基礎年金番号」は、どこでわかりますか？

三菱UFJ信託銀行のホームページにログイン後、「基本情報照会」（以下①～④の順）にて確認できます。

①三菱UFJ信託銀行のホームページにログイン

②画面右上の「運用商品お取引き」をクリック

③日本レコード・キーピング・ネットワークの確定拠出年金Webサービス
ログインページでログイン

④基本情報照会

転居しました。DCに関わる住所変更届は必要でしょうか。

確定拠出年金（DC）への住所情報は、「赴任先住所」です。
変更があった場合は、POSITIVEの住所変更届を申請ください。
但し、POSITIVEへの住所変更情報の入力は、必ず移動された同月内で行ってください。
もし、月ずれでの入力や同月内で複数回登録修正を行った場合は
データが正しく反映されない場合がありますので、事務局までご連絡ください。

※POSITIVE申請画面に　＜参考ページ＞住所変更届　としてマニュアルを載せています。

ウェブサイトのID/PWを忘れてしまいました。

「IDやパスワードを忘れた場合のマニュアル」を参照してください。
紙の申請のみ加入者番号が必要です。不明な場合は、事務局お問い合わせください。

ID/PWを紛失された場合

前職の資産の移換にどのくらいかかりますか？: 加入日から2か月ほどかかります。

マッチング拠出はできますか？: AGCではマッチング拠出を認めていません。

DCの資産金額確定はいつ（何歳の時）でしょうか？: 定年退職時または60歳以降の退職に伴うDC加入資格喪失後、受給手続きは、75歳に到達するまでに完了してください。受給手続き完了時に資産額が確定します。
商品によって受取方法が異なりますので案内に従ってください。

国の年金の受給手続きはいつか？

国の年金は、生年月日により、受給開始年齢が異なります。
年金給付の手続き書類については、受給開始年齢の誕生日（特別支給の老齢厚生年金）または満65歳になる誕生日（老齢厚生年金と老齢基礎年金）の3ヶ月前に日本年金機構よりご自宅へ送付されます。
在職中であっても、受給開始年齢になりましたら、国の年金の請求手続きが必要です。
年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年です。5年を経過したときは、5年以前の受給権は時効によって消滅しますので、注意が必要です。

□受給開始年齢
・老齢基礎年金　＝　満65歳から
・老齢厚生年金　＝　満65歳から
但し、生年月日により、60～64歳までの間、老齢厚生年金の代わりとなる「報酬比例部分」が支給されます。

□受給開始年齢（国の年金）

生年月日		老齢基礎年金（定額部分）	老齢厚生年金（報酬比例部分）
男性	女性	老齢基礎年金（定額部分）	老齢厚生年金（報酬比例部分）
S24.4.2～S28.4.1	S29.4.2～S33.4.1	65歳	60歳
S28.4.2～S30.4.1	S33.4.2～S35.4.1	65歳	61歳
S30.4.2～S32.4.1	S35.4.2～S37.4.1	65歳	62歳
S32.4.2～S34.4.1	S37.4.2～S39.4.1	65歳	63歳
S34.4.2～S36.4.1	S39.4.2～S41.4.1	65歳	64歳
S36.4.2～	S41.4.2～	65歳	65歳

在職中でも国の年金の手続きした方が良いか？

定年延長で在職中の方も、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢になったら、年金の請求手続きが必要です。
手続き終了後は、給与・賞与と国の年金額（基金の年金は含みません）等に応じて厚生年金の支給が調整されます。（在職老齢年金）
受給手続きをしておくと、退職後の手続きがスムーズになります。

退職する方へ→年金手続き時期をご参照ください。

海外派遣される方（配偶者含む）の年金の取り扱いを知りたい

海外派遣となるときは、相手国の年金制度との二重加入防止や年金加入期間の通算措置がとられており、どちらか一方が免除されるしくみを取り入れた「社会保障協定」があります。
長期的に赴任する場合（原則5年超）は、相手国の社会保障制度に加入することになります。

※配偶者についても、本人と取り扱いが同じになります。

※派遣期間に相手国の社会保障制度に加入していた方（日本では資格喪失）が、派遣終了されたときは、厚生年金の加入手続きが必要です。

※「社会保障協定」は、派遣国によって取扱いが違うので、都度確認が必要です。

＜協定が発効済の国＞
最新情報は、日本年金機構ホームページに掲載しています。

就労状況・派遣期間	加入する社会保障制度	提出する書類
①短期派遣（5年以内と見込まれる）	日本の社会保障制度	「適用証明書」を相手国に提出
②上記派遣者が予見できない事情により5年を超える場合	原則、協定相手国の社会保障制度（両国の合意が得られた場合は、日本の社会保障制度）	「適用証明書」を相手国に提出
③5年を超えると見込まれる長期派遣または相手国で現地採用の場合	協定相手国の社会保障制度	「資格喪失届」と「相手国制度に加入した旨がわかる書類」を年金事務所に提出

退職後公務員になった場合の厚生年金の取り扱い

1）国民年金　→　引き続き加入したままです。
2）厚生年金　→　以下のいずれかに加入することになります。
第2号厚生年金被保険者　…　国家公務員
第3号厚生年金被保険者　…　地方公務員
第4号厚生年金被保険者　…　私立学校教職員

※年金の決定・支払いは、加入されていた実施機関の加入期間ごとに手続きを行いますので、公務員になった場合でもAGC時代の加入していた厚生年金も受給できます。